IPOを意識したときに皆様が直面する壁の一つがCFOの採用です。
CFOを探し始めた時は、財務・経理の知識だけでなく、人事・法務・総務のいわゆる管理部門全般に幅広い知識があり、 かつ事業に理解があり、事業を推進する上でのよき相談相手にもなるような、スーパーCFOを採用しようとします。 しかし、そのような人材が労働市場に都合よくいるはずがありませんし、もしいたとしても、IPO準備中の財務体力で採用できる年収水準をはるかに超える金額を提示してくれないと来てくれないという状況に陥ります。
経営陣の一角を担い、企業価値向上をミッションとするCFOは、採用という枠組みで考えるのではなく、出会いという観点でとらえるべきです。 その前提に立つと、CFOの採用は、IPOを意識したときから、1年～3年かけて焦らず探し続けることです。
とはいっても、上場準備のスケジュールは待ってくれません。 IPOのための準備には、これまでやってきたことのないような煩雑な手続きが数多くあります。経営者自身がこれらの業務に時間を費やし、 本来やるべきである事業価値を向上させるための行動がおろそかになるのは本末転倒な話です。
そのような場合には、まず手が動かせる経理のバックグラウンドがある中堅社員を採用するべきです（場合によってはこの人材が将来のCFOになる可能性も秘めています）。
私たちは、IPO準備初期の段階で、上記の社員の育成・採用を含めた、組織体制構築について、CFOの採用が決まるまでの間、IPO顧問としてお客様の就業場所にて、ハンズオンで支援させていただいております。
この方法は、企業体力のない初期の段階でIPO顧問という形をとることで、いたずらに高額なCFOに対する報酬に比べ、費用を一定額以内に抑えることができるという点が利点です。
サービス内容
- 資本政策の立案・実行
実際の資金調達の際の株主関係書類、投資契約の精査、ベンチャーキャピタルとの交渉・立会、デューデリジェンス対応まで幅広く対応します。 - 取締役会・経営会議等の会議体設計、会議のファシリテーション
予算編成・統制を含み、同じ目標を持つ仲間を組織へと導き、実行する集団へと変えていくためのお手伝いをします。 - 人事制度構築・運用（ストックオプションを含むインセンティブプランの策定含む）、IPOを前提とする労務制度構築
考課制度は、強い組織を作るために初期に構築すべき内容です。また、労務制度は、IPO直前になって変更が難しいものであるため、初期の段階で整備すべきです。 - 証券会社、監査法人、税理士、弁護士等、交渉・折衝、アレンジメント
それぞれ異なる行動様式で動く外部の専門家とのやり取りは経営者を悩ませる問題の一つです。会議への同席、代行をすることで、経営者が本業に集中できる環境を構築します。