旧税理士報酬規定

(旧)税理士業務報酬規定 (東京地方税理士会)

 

  昭和55年9月制定

  昭和62年6月改正

  平成元年6月改正

  平成4年6月改正

(本規定に掲げる最高限度額には、消費税は含まれておりません。)

 

「趣旨」

1.      この規定は、会則第59条第2項の規定に基づき、会員が、税理士業務に関して受ける報酬(以下「税理士報酬」という。)の最高限度額を定めるものとする。

2.税理士法(以下「法」という。)第2条第2項に定める会計業務に対する報酬の最高限度額に関する規定は、別に定める。

 

第1 顧問報酬(月額)

(税務代理及び税務相談を含み、税務書類の作成報酬は別に受ける。)

1.所得税

[総所得金額基準]

 [年取引金額基準]

 

   200万円未満

 2,000万円未満

  20,000円

   300万円 〃

 3,000万円 〃

  30,000円

   500万円 〃

 5,000万円 〃

  45,000円

 1,000万円 〃

     1億円 〃

  65,000円

 2,000万円 〃

     2億円 〃

  75,000円

 3,000万円 〃

     3億円 〃

  85,000円

 5,000万円 〃

     5億円 〃

  95,000円

 5,000万円以上

     5億円以上

 105,000円

 1千万円増すごとに

 1億円増すごとに

 5,000円を加算

2.法人税

[期首資本金等基準]

 [年取引金額基準]

 

   200万円未満

 2,000万円未満

  30,000円

   300万円 〃

 3,000万円 〃

  35,000円

   500万円 〃

 5,000万円 〃

  50,000円

 1,000万円 〃

     1億円 〃

  70,000円

 3,000万円 〃

     3億円 〃

  85,000円

 5,000万円 〃

     5億円 〃

 100,000円

     1億円 〃

    10億円 〃

 130,000円

     3億円 〃

    30億円 〃

 160,000円

     5億円 〃

    50億円 〃

 190,000円

     5億円以上

    50億円以上

 220,000円

 2億円増すごとに

  20億円増すごとに

 3万円を加算

3.住民税及び事業税
事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の10%相当額

4.消費税、特別地方消費税その他消費税
1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の50%相当額
(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受注1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受注1件として取扱う。

5.給与等の源泉所得税その他の税目(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)
1税目につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額
(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。

 

第2 税務代理報酬

(税務書類の作成報酬は別に受ける。)

1.所得税

 [総所得金額基準]

 [年取引金額基準]

 

   200万円未満

 2,000万円未満

  60,000円

   300万円 〃

 3,000万円 〃

  75,000円

   500万円 〃

 5,000万円 〃

 100,000円

 1,000万円 〃

     1億円 〃

 170,000円

 2,000万円 〃

     2億円 〃

 255,000円

 3,000万円 〃

     3億円 〃

 300,000円

 5,000万円 〃

     5億円 〃

 400,000円

 5,000万円以上

     5億円以上

 450,000円

 1千万円増すごとに

 1億円増すごとに

 2.5万円を加算

(注) 所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

[所得金額基準]

 [年取引金額基準]

 

   300万円 〃

 3,000万円 〃

 100,000円

   500万円 〃

 5,000万円 〃

 150,000円

 1,000万円 〃

     1億円 〃

 200,000円

 3,000万円 〃

     3億円 〃

 350,000円

 5,000万円 〃

     5億円 〃

 500,000円

 5,000万円以上

     5億円以上

 550,000円

 1千万円増すごとに

 1億円増すごとに

 5万円を加算

 

2.法人税
次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の0.5%相当額を加算する。ただし、加算額は、50万円を超えることができない。

[所得金額基準]

 [年取引金額基準]

 

   100万円未満

 2,000万円未満

  60,000円

   150万円 〃

 3,000万円 〃

  80,000円

   200万円 〃

 5,000万円 〃

 100,000円

   400万円 〃

     1億円 〃

 170,000円

 1,200万円 〃

     3億円 〃

 300,000円

 2,000万円 〃

     5億円 〃

 400,000円

 4,000万円 〃

    10億円 〃

 550,000円

   1.2億円 〃

    30億円 〃

 700,000円

     2億円 〃

    50億円 〃

 800,000円

     2億円以上

    50億円以上

 900,000円

 1億円増すごとに

 25億円増すごとに

 10万円を加算

 

3.住民税及び事業税
事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30%相当額

 

4.消費税、特別地方消費税その他消費税

[期間取引金額]

 

   500万円未満

  20,000円

 1,000万円 〃

  40,000円

 3,000万円 〃

  60,000円

 5,000万円 〃

  80,000円

     1億円 〃

 100,000円

     5億円 〃

 120,000円

 5億円以上

 150,000円

 1億円増すごとに

 1万円を加算

(注) 複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任1件として取扱う。

 

5.相続税

[遺産の総額]

 

 5,000万円未満

   200,000円

 7,000万円 〃

   350,000円

     1億円 〃

   600,000円

     3億円 〃

   850,000円

     5億円 〃

 1,100,000円

     7億円 〃

 1,350,000円

    10億円 〃

 1,700,000円

 10億円以上

 1,800,000円

 1億円増すごとに

 10万円を加算

[加算報酬]

① 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%相当額を加算する。

② 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

 

6.贈与税

[遺産の総額]

 

   100万円未満

   35,000円

   300万円 〃

   60,000円

   500万円 〃

  100,000円

 1,000万円 〃

  120,000円

 2,000万円 〃

  150,000円

 3,000万円 〃

  180,000円

 5,000万円 〃

  250,000円

 5,000万円以上

  280,000円

 1千万円増すごとに

  3万円を加算

[加算報酬]

財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することができる。

 

7.地価税

基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

 [課税価格]

 

 15億円未満

   500,000円

 20億円 〃

   700,000円

 25億円 〃

   900,000円

 25億円以上

 1,100,000円

 5億円増すごとに

 20万円を加算

 

[加算報酬]

土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。

(注) 「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

 

8.固定資産税

[固定資産価格]

 

   500万円未満

   20,000円

 1,000万円 〃

   35,000円

 3,000万円 〃

   50,000円

 5,000万円 〃

   65,000円

     1億円 〃

  100,000円

     1億円以上

  135,000円

 5千万円増すごとに

 3.5万円を加算

(注)複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。

 

9.その他の税目(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)
基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[課税標準額]

 

   500万円未満

    20,000円

 1,000万円 〃

    40,000円

 3,000万円 〃

    60,000円

 5,000万円 〃

   100,000円

     1億円 〃

   200,000円

     5億円 〃

   500,000円

    10億円 〃

 1,000,000円

    10億円以上

 1,100,000円

 1億円増すごとに

 10万円を加算

(注1) 特別土地保有税については、「固定資産価格」を「取得価額」と読み替え、8.固定資産税の規定を準用する。

(注2) 事業所税のほか、課税標準が資産の数量、事業所の面積その他を基準とする税目については、9.に定める「次の基準」を「3.の規定」と読み替え、3.住民税及び事業所税の規定を準用する。

 

第3 不服申立ての代理報酬

(税務書類の作成報酬は別に受ける。)

1.異議申立て

300,000円

2.審査請求

500,000円

[加算報酬]

事案が著しく複雑なときは、100%相当額を限度として加算することができる。

 

第4 税務書類の作成報酬

1.納税申告書、修正申告書及び更正の請求書

(当該申告書及び請求書に添付すべき明細書等の税務書類を含む。)

(1)   所得税

第2に定める税務代理報酬額の30%相当額

(2) 法人税

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

ただし、前事業年度の実績を基準とする予定申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の20%相当額を限度とする。

(3) 住民税及び事業税

第2に定める税務代理報酬額の30%相当額

(4) 消費税、特別地方消費税その他消費税

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

ただし、消費税法第42条に基づく中間申告書の作成報酬は、当該税務代理報酬額の20%相当額を限度とする。

(5) 相続税

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

(6) 贈与税

第2に定める税務代理報酬額の30%相当額

(7) 地価税

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

(8) 固定資産税

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

(9) その他の税目(法第2条第1項に規定する除外税目を除く。)

第2に定める税務代理報酬額の50%相当額

 

2. 不服申立書     50,000円

 

3. その他の書類

(法人設立届出書、青色申告承認申請書、法定調書、年末調整関係書類及び給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)等)

1事案につき     20,000円

[加算報酬]

同種の書類を10件を超えて作成するときは、1件増すごとに2,000円を加算する。

 

4. 法第33条の2第1項業務に対する報酬

第2に定める当該税目に係る税務代理報酬額の20%相当額

        

第5 税務相談報酬

1.    口頭によるもの  1時間以内 20,000円

[加算報酬]

1時間を越えたときは、1時間につき10,000円を加算する。

 

2.    書面によるもの  125,000円

 

3.    書面によるもので特別の調査研究を必要とするもの  250,000円

 

4.    法第33条の2 第2項 業務に対する報酬

第2に定める当該税目に係る税務代理報酬額相当額

 

第6 調査立会い報酬

1日当たり  60,000円

(注) 1日に満たないときは1日とみなす。

 

第7 日当、旅費及び宿泊料

1. 日当  1日当たり 50,000円

(注) 1日に満たないときは1日とみなす。

2. 旅費及び宿泊料  実費